現在、EC（電子商取引）市場の拡大、それに伴う宅配便の取り扱い個数の増大、軽貨物運送需要の増加により、軽貨物事業者の事故が増加しています。
これを受けて、令和７年４月より国土交通省による軽貨物事業の安全対策の強化が実施されます。
実施内容は以下の通りです。下記の図の「NEW」となっているところが今回新しく追加になる項目です。
「安全管理者」と「初任運転者等への指導および適性診断の受診」には注意が必要です。
令和７年３月までに、軽貨物事業者となる場合には、安全管理者の講習・選任は令和９年３月まで猶予期間が設けられていますが、令和７年４月から軽貨物事業者となる場合には、安全管理者講習受講、選任届は新規経営届をする時には済ませておかなければ軽貨物事業者となることができません。
同様に、「初任運転者等への適性診断」も令和７年３月までに、軽貨物事業者となっていれば令和１０年３月までは猶予期間がありますが、令和７年４月から軽貨物事業者になる場合には、猶予期間はありません。
安全管理者講習、適性診断は自動車事故対策機構（NASVA）等が実施しており費用はそれぞれ安全管理者講習が４０００円程度、適性診断が５０００～３００００円程度（特定運転者の種類によって金額に差があります）です。
「軽貨物」のことなら運送業許可大阪アシストセンターへお気軽にご相談ください。
