介護タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業））は、乗車定員１１名未満の自動車を貸し切って、「要介護者」、「要支援者」、「身体障害者」、「肢体不自由」等により、単独での移動が困難で、公共交通機関の利用が困難な旅客を運送する事業の事を言います。
この「介護タクシー」事業を営もうとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。
許可を受けるためには、種々の要件をクリアする必要があるのですが、その要件の一つが「資金計画」です。
この「資金計画」は、見積もりが適切で、資金計画が合理的で確実である必要があります。
また所要資金（資金計画で必要となる金額の合計）の５０％かつ事業開始開始当初に要する１００％以上の自己資金（預貯金等）が申請日以降常時確保されている必要があります。自己資金は「残高証明」によって確認されることになります。
所要資金は以下の項目の合計額になります。
- 車両費取得価格（未払金を含む）又はリースの場合は１年分の賃借料等
- 土地費取得価格（未払金を含む）又は１年分の賃借料等
- 建物費取得価格（未払金を含む）又は１年分の賃借料等
- 機械器具及び什器備品取得価格（未払金を含む）
- 運転資金人件費、燃料油脂費、修繕費等の２か月分
- 保険料等保険料及び租税公課（１年分）
- その他創業費等開業に要する費用（全額）
事業開始当初に要する資金は以下の項目の合計額になります。
- 上記１．に係る頭金及び２か月分の分割支払金、又は、リースの場合は２か月分の賃借料等。ただし、一括払いによって取得する場合は、上記１．と同額。
- 上記２．及び３．に係る頭金及び２か月分の分割支払金、又は、２か月分の賃借料及び敷金等。ただし、一括払いによって取得する場合は、２．及び３．と同額。
- 上記４．～７．に係る合計値
以下に、近畿運輸局の様式（介護タクシー申請書）の「所要資金」の部分を抜粋したものになります。申請時には以下のように、資金計画を様式に落とし込んでいきます。
「介護タクシー事業許可」のことなら運送業許可大阪アシストセンターへお気軽にご相談ください。
