補助金は事業者にとって強い味方ですよね。
ただし補助金を受け取るためには色々と苦労があります。例外もありますが単純に申請だけすればもらえるというものではありません。
なぜなら財源が税金だからです。当然ですが審査も厳しくなります。
経営計画や事業計画等を考えて作成したり、申請に必要な書類を集めたり、補助金をもらうための取り組み（補助事業）をしたり、その結果を報告したりとやるべきことが多いです。
補助金をもらいたいけど、本業が忙しくて手が回らない方も多いと思います。
そういう時は専門家にサポートしてもらいましょう。
専門家にも色々いますが「行政書士」もその一人です。
行政書士の業務は法律で以下のように定められています。
行政書士法
（目的）
第一条 この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。
（業務）
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
補助金申請にあたってネックになるのが、経営計画書や事業計画書の作成であると思います。本業が忙しいと中々手が回りません。
補助金は国や自治体が申請先になる事が多いので、計画書の作成は上記の「官公署に提出する書類作成」に該当します。
行政書士は行政書士法の第一条にもあるように、「国民の利便に資す」ために申請のサポートすることができます。
忙しいからとあきらめないで、こういった専門家を使って補助金にトライしてみてはいかがでしょう？
