遺言で定めることができることは法律（民法）で定められています。
- 認知（民法７８１条２項）
- 未成年後見人の指定（民法８３９条１項）
未成年後見人とは，未成年者（未成年被後見人）の法定代理人であり，未成年者の監護養育，財産管理，契約等の法律行為などを行います。 - 未成年後見監督人の指定（民法８４８条）
未成年後見人を監督する者。裁判所が選びます。 - 推定相続人の廃除と廃除の取消し（民法８９３条、民法８９４条２項）
推定相続人による、被相続人（亡くなった方）に対する虐待や重大な侮辱があった場合には、被相続人の請求によって、家庭裁判所がその推定相続人の相続権を剥奪することを「相続人の廃除」といいます。 - 祭祀主催者の指定（民法８９７条１項）
位牌、仏壇、墓石等の「祭祀財産」と呼ばれるものを承継したり、お墓を管理したりする人の事を「祭祀主催者」といいます。 - 相続分の指定（民法９０２条）
- 特別受益としない旨の意思表示（民法９０３条３項）
- 遺産分割の方法の指定および分割禁止（民法９０８条）
- 遺産分割における担保責任（民法９１４条）
- 包括遺贈および特定遺贈（民法９６４条）
包括遺贈とは、遺産の一部または一定の割合を受遺者（受け取る人のこと）与えることをいいます。
特定遺贈とは特定の財産を受遺者にあたえることをいいます。「１００万円をAにあたえる」「不動産甲をBにあたえる」など - 遺言執行者の指定
遺言執行者とは遺言の内容を実現する人のこと
上記のように、法定されている事項以外は、遺言の中に書き込んだとしても、それは、法律上の遺言としての効力生じません。
