２０２２年４月１日から、成人の年齢が「１８歳」になります。
成人の年齢は、民法という法律でさだめられています。
２０２２年４月１日までは、成人の年齢は２０歳でした。
これからは、２０２２年４月１日に１８歳、１９歳となる方は成人となります。
ただし成人になるといっても飲酒、喫煙、競馬等はそれぞれの法律（未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法、競馬法）で２０歳になるまではできません。
ちなみに、外国では成人年齢１８歳が主流のようです。
特に契約に注意
成人の年齢が変わる事で、特に注意したいことがあります。それは
「契約」です。
成人になると自分の責任で契約をすることができます。
携帯電話を契約したり、１人暮らしの部屋を借りたり、高額の買い物をするためにローンを組んだりなど。
成人になりたての時は経験や知識が乏しく、トラブルに巻き込まれやすくなります。
未成年の場合、契約をするには親の同意が必要です。未成年は法律で保護されていて、独自で契約したとしても、親の同意が無い状態での契約は”取消す”ことができます。
しかし、成人は親の同意なしで契約することができますが、取消すことができません。
消費生活センター等によせられる相談は、未成年に比べ成人になり立ての方が1.5倍多いというデータもあります（国民生活センター資料より）
儲け話（情報商材、オンラインカジノ、暗号資産）、美容医療（エステ、脱毛、包茎手術）のトラブルが多いようです。
例えば、成人になりたての場合以下のようなケースが考えられます。
- 経験不足に付け込まれ契約させられる
- 絶対儲かるなどのうまい話に弱い
- 断りにくい状況を作る
- お金がないと断っても、借金やクレジット契約をすすめられる
対策として、
- 契約前に信頼できる人に相談する
- きっぱり断る
- 消費者の味方になるルールを身に着ける（クーリングオフ、消費者契約法）
誤って契約してしまった場合は
クーリングオフができたり、契約を取消したりできる場合があるので、困ったときなどは消費生活に相談するのもよいでしょう。
