農業の法人化としては、個人事業主としてやってきた農業者が法人化するといったケースがあると思います。
法人化のメリットとしては、信用力がUPすることで、金融機関からの融資、人材確保がしやすくなり、経営規模の拡大が期待でき、デメリットとしては、法人設立費用や社会保険料の負担が発生するといったことが考えられます。
農業法人の活用方法
農業法人の活用方法としてはどういったケースが考えられるでしょうか？
農業特有の法人の活用方法としては、会社を法人化し、自らが設立した法人に農地を貸すことが考えられます。
その法人が従業員を雇用することにより、農地所有者自らが農作業に従事できない場合にも農地を耕作することが可能になります。
農地所有者が高齢により農作業ができなくなった場合、また、農地所有者の相続人が農業を継がない場合にも法人に農地を貸すことにより、農地を手放すことなく農地を守ることができます。
雇用される形での農業従事
新規就農希望者や、会社等の定年後に農業に従事したいと考える人で、自らの事業としてではなく、雇われる形で農業をしたい人も増えています。
農業と福祉の連携
農業と福祉（障害者・高齢者）を連携させ、農業における障害者・高齢者の雇用が進んでいます。
農作業は多くが屋外で行われる事や、１人で行う事、反復継続作業が多いことなどから、閉鎖空間やデスクワーク、対人コミュニケーション、複雑な作業工程など苦手といった人（障害特性）に向いていると考えられています。
高齢者雇用においても、公的年金受給年齢の引き上げなど会社等の定年退職後の就労先として農業を事業とする法人が期待されています。
こういったことから、農業の法人化は社会的要請にもマッチしているといえそうです。
