年別: 2021年

建設業で「技術者」という用語がよく出てきます。 以下、各「技術者」について説明します。 専任技術者 建設業の許可を得て建設業を営む事業者が、各営業所で受ける許可毎に配置しなけらばならない技術者のことをいいます。営業所に常 […]

２０２０年４月１日に民法改正により、賃貸借に関する民法のルールが変わっています。 今回はその一部である、「敷金」について、説明します。 賃貸物件を借りる場合、「敷金」を請求される場合があります。 通常家賃の１～２か月分を […]

論理学には、「三段論法」という手法があります。 これは、「大前提」と「小前提」から「結論」を導き出す推論の方法です。 これだけでは、わらりずらいので、 例えば、 大前提：すべての人間は必ず死ぬ 小前提：ソクラテスは人間で […]

日本に上陸（入国）しようとする外国人は、審査を受けて「上陸許可」をもらわなければ日本に入ることができません。 通常、上陸審査を受ける外国人は、上陸の為の条件（日本で行う活動が虚偽でない等）に適合していることを自ら証明しな […]

外国人が日本に住む場合、「在留資格」が必要となります。 在留資格とは、外国人が日本に在留して 「一定の活動を行う事ができる法的地位」または、 「一定の身分若しくは地位を有する者としての活動を行うことができる法的地位」 の […]

相続の手続きや届出、遺産分割協議を行う場合、相続人の特定が必要となります。 相続人の特定は戸籍を収集して行います。 戸籍制度とは　日本国民の国籍とその親族的身分関係（夫婦、親子、兄弟姉妹等）を戸籍簿に登録し、これを公証す […]

自筆証書遺言書保管制度とは、２０２０年７月１０から開始された、法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる制度です。 自筆証書遺言とは、読んで字のごとく、遺言を自筆することです。（その他には公正証書遺言等がある） 自筆証書遺言 […]

民法第１０５０条 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によって […]

民法第１０４６条 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することが […]

遺留分とは 遺留分とは、法律上取得することが保証されている、相続財産の一定割合のことをいいます。 本来、被相続人の財産は被相続人のものなので、処分は自由です。 しかし、民法は被相続人の財産に依存して生活していた相続人の生 […]