政府は２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出量０）に向けて、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力発電等）を一層導入する方針としています。
また、農山漁村再生可能エネルギー法でも、エネルギー供給源の多様化を目指しています。
第一条
この法律は、土地、水、バイオマスその他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が農山漁村に豊富に存在することに鑑み、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的とする。
農山漁村再生可能エネルギー法
再生可能エネルギーの導入にあたっては、農業振興地域制度及び農地転用許可制度に課題がありましたが、タスクフォース（※）を経て、令和３年に一部見直されています。
※再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース
タスクフォースとは緊急性のある問題の解決や、短期的な開発などを行うために、一時的に構成される組織のことです。
この見直しにより、荒廃農地の要件緩和や非農地判断の迅速化等、再生可能エネルギーが導入しやすくなりました。
農地転用のことなら農地手続大阪サポートセンターへお気軽にご相談ください。
