２０２４年１２月１６日に、第５３回「物流政策懇親会」が行われました。
この懇親会では、行政、労働関係団体、トラック運送事業者が集まり、適正運賃やトラックドライバ―の労働条件改善に向けた意見交換が行われました。
この懇親会では全日本トラック協会会長の提唱する「事業許可制度」についても意見交換が行われ、適正競争を推進するための貨物自動車運送事業法の改正やそれを担保する特別措置法の成立を目指すことについて一致結束して法改正に取り組む姿勢が確認されました。
現在（令和７年１月時点）では、トラック運送事業（一般貨物自動車運送事業等）の許可は「更新制」ではなく、許可を取得してしまえば、よほど重大な違反が無い限り、半永久的に事業継続が可能となっています。
そのため、赤字や法令違反スレスレの企業も居座り続けることができ、低賃金でドライバーの長時間労働を前提としたビジネスモデルによる「過当競争」を助長させる原因ともなっている。
加えて時間外労働時間規制（２０２４年問題）により、このようなビジネスモデルでは運転手不足等もはや限界となってしまっています。
このような課題を打破するのが「事業許可更新制」というワケです。
「事業許可更新制」で、過剰な安売りの是正、適正な収益の確保ができれば、ドライバーの賃金引上げや労働条件の改善も見込むことができるようになります。
「事業許可更新制度」は、淘汰と再編が伴うため痛みを伴う改革ととなるが、その先には適正運賃の定着や労働条件の改善等、持続可能なトラック運送業界の展望があるように感じます。
「事業許可更新制度」２０２５年の通常国会での議員立法を目指しているとの事。
「過当競争」から「適正競争」にしようとするこの改革は、今後の業界発展には必要不可欠なのではないでしょうか？
運送業許可の事なら、運行管理者資格保有の行政書士が運営する運送業許可大阪アシストセンターにお気軽にご相談ください。
