農業委員会は、
『農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）の推進』
を使命としています。
農地法に基づく「農地の売買・貸借の許可」、「農地転用案件への意見具申」など、農地に関する事務を執行する行政委員会として、市町村に設置されています。
農地に関する相談窓口は農業委員会になります。
（出典：農林水産省）
農業委員会（組織）について
農業委員会は、市町村長が議会の同意を得て任命した「農業委員」で組織され、農業委員は、農地の権利移動の許可・不許可の決定など意思決定を担当します。
農業委員会は、「農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）」を委嘱（特定の仕事を他に頼むこと）し、推進委員は、担当区域における農地等の利用の最適化の推進を担当します。
任期は３年で、農業委員と推進委員は、いずれも特別職の地方公務員（非常勤）です。
農業委員と推進委員が連携して農業委員会が運営されています。また農地中間管理機構（農地バンク）とも連携しています。
農地に関することなら農地手続大阪サポートセンターへお気軽にご相談ください。
