「宅建業免許」の記事一覧

宅地建物取引業免許では、事務所ごとに、常時その事務所に勤務し契約締結権限を行使するものを必ず１名置かなければなりません。 これは「宅地建物取引業法」と言う法律で決まっています。 ですので、代表者が事務所に常勤できない場合 […]

宅建業の営業を開始するには、「営業保証金制度」「弁済業務保証金制度」のいづれかの手続きを済ませる必要があります。手続を済ませ、知事（大阪府の場合）あてに所定の届出をすれば晴れて宅建業の営業をすることができるようになります […]

宅建業の免許の有効期限は５年間です。 有効期間は、免許日の翌日から起算して５年後の免許満了日までです。 注：有効期間の最終日（免許満了日）が日曜・祝日に関係なく、満了日をもって免許は失効します。つまり、営業できなくなりま […]

宅建業免許を受ける場合には「専任の宅地建物取引士」が必ず必要になります。 ざっくり言うと、「その会社に専属する宅建士」のことです 宅建業法では、１つの事務所において業務に従事する者５名に１名以上の割合で「専任の宅地建物取 […]

不特定多数の人を相手に宅地・建物の取引を仕事とすることを宅建業（宅地建物取引業）と言います。 宅建業を営むためには免許が必要となります。 区分 自己物件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介 売買 〇 〇 〇 交換 〇 〇 […]

宅地建物取引業免許の要件の一つに「事務所」があります。 事務所の範囲としては本店または支店として商業登記されたものとなります。その他、継続的に業務を行うことができる施設を有し、かつ、宅建業に係る契約を締結する権限を有する […]

宅地建物取引業免許を受けようとする者が「欠格要件」に該当する場合は免許をもらうことができません。 欠格要件は以下になります。 免許申請書やその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠 […]

宅建業を営む場合、「許可」を得なければなりません。 「許可」には審査基準（要件）があり、これをクリアしなければ「許可」は下りません。 この「要件」の一つが「事務所」です。 宅建業免許の「事務所」として認められるかどうかの […]

宅建業免許取得するには、「ヒト」「モノ」「カネ」の要件を満たす必要があります。 人的要件（ヒト） 事務所ごとに５名に１名以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置しなければなりません。ここでいう専任の宅地建物取引士とは「常勤 […]