「建設業許可」の記事一覧

これからのデジタル化社会推進の一環として、押印を求める手続きの見直し等のため、建設業法施行規則の一部が改正されました。（令和２年１２月２３日公布、令和３年１月１日施行） すでに、ご承知かとは思われますが、 押印については […]

建設業の業種は、建設工事の種類ごとに区分されており、２つの一式工事と27の専門工事に区分されます。 この２つの一式工事は、「土木一式工事」「建築一式工事」と呼ばれています。 ここでいう「一式工事」とは、総合的な企画、指導 […]

建設業で「技術者」という用語がよく出てきます。 以下、各「技術者」について説明します。 専任技術者 建設業の許可を得て建設業を営む事業者が、各営業所で受ける許可毎に配置しなけらばならない技術者のことをいいます。営業所に常 […]

建設業許可の要件に「誠実性があること」があります。 今回は、こちらについて書きたいと思います。 誠実性があることとは 簡単にいうと、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかである場合をいいます。 法人、個人はもちろんの […]

建設業の許可を受けるにあたって、以下の「欠格要件」に該当していない必要があります。 建設業の許可をあたえるものとして、相応しいか否かの確認です。 ザックリいうと、噓をついていないか、許可を取消されていないか、営業停止にな […]

建設業許可の要件の一つに、「財産的基礎、金銭的信用を有すること」があります。 建築業法７条にはこうあります。 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許 […]

建設業の許可の要件の一つに、営業所ごとに「専任の技術者がいること」があります。これは、建設業の許可をあたえるにあたっての基準である、経営能力、財産的基礎、技術力、誠実性の中の「技術力」に該当します。 専任の技術者がいるこ […]

建設業法７条に、「国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。」とあり さらに、 同法７条第一号に、「建設業に係る経営業務の管理を適正 […]

大阪府で建設業の許可を受けるためには、以下の５要件を全て満たすことが必要です。 １．経営業務の管理責任者がいること 申請者が法人である場合その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずるもの）のうち常勤で […]

建設業の許可は、特定建設業と一般建設業という区分に分かれます。 特定建設業 発注者から直接請け負う１件の元請工事について、下請人に施行させる額の合計額（税込み）が４０００万円以上（建築一式工事の場合は６０００万円以上）と […]